2月27日、大阪府北方領土教育者会議主催の研修会が大阪市教育センターで開催されました。
　研修会では、本年度「北方四島交流訪問事業」に副団長として参加された、北方領土問題対策協会大阪府推進委員の大�ｱ順敬氏から、国後島・択捉島の現況、四島在住のロシア人との交流についての報告が行われました。
　当日は、大阪府北方領土教育者会議メンバーのみならず、府内の小・中学校の教育関係者にも参加いただきました。

　2月6日、大阪市中央公会堂で「平成27年北方領土の日祈念大阪府民大会」を開催しました。
　ご来賓からの熱いメッセージや多数の祝電と共に、ご参加いただいたみなさんから740名ものご署名をいただき、ありがとうございました。
　大会では、大阪府民会議の活動報告（「北方四島交流訪問事業の報告」）、「北方領土に関する」全国スピーチコンテストの映像紹介に続いて、NHK解説主幹　　石川一洋先生の講演が行われました。 また、一日も早い四島返還をめざして、大会宣言を採択し、参加者全員で「北方領土の返還をめざし、頑張ろう！」とシュプレヒコールをあげました。
　最後に近畿大学吹奏楽部による祈念演奏が行われ、全員で「故郷」を合唱して大会を終了しました。

　北方領土問題に関する国民の理解と関心をさらに深め、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るため、1981年1月の閣議了解により、毎年2月7日を「北方領土の日」と定めました。
　この2月7日は、1855年に日露両国の国境を択捉島とウルップ島の間に定めた「日魯通好条約」が伊豆の下田で調印された日です。

　北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会主催の「北方領土返還要求アピール行進」が東京で実施され、府民会議から16名が参加しました。
　全国各地から元島民、北方領土返還運動関係者など総勢100団体500名を超える参加者が、銀座から日比谷公園まで2.2キロメートルを旗やプラカードを掲げながら「北方領土は日本の領土だ！」などのシュプレヒコールとともに行進しました。

　独立行政法人北方領土問題対策協会主催の「平成26年度　都道府県民会議代表者全国会議」が東京都で開催されました。
　各県の県民会議の活動報告や質疑応答、協会の下半期事業の説明の他、外務省担当官による最近の日露関係を踏まえた講演があり、運動関係者からの活発な質疑が行われました。

　9月12日、南海難波駅前付近(高島屋百貨店周辺)において北方領土の早期返還を願い、街頭啓発署名活動を実施しました。府民会議会員団体の40名が、手に署名板や啓発リーフレットを持ち、通行される方に熱心に呼びかけを続けました。
　また、当日は北方領土問題に関する啓発用政府広報キャラクターの「エリカちゃん」も参加し、335名もの署名が集まりました。ご賛同いただきました皆様ありがとうございました。
　いただきました署名は、独立行政法人北方領土問題対策協会を通じ、国へ提出させていただきました。

　8月20日、21日、ＫＫＲホテル大阪にて、近畿ブロック北方領土返還要求運動連絡協議会主催の「少年少女北方領土研修」及び「北方領土問題教育指導者研修会」を開催しました。
　この研修は、次代を担う少年少女たちに北方領土に対する正しい知識を身につけてもらうこと、また教育指導者には、教育現場での北方領土教育に活用してもらうことを目的に毎年実施されており、今年度は大阪府で開催しました。
　近畿2府4県から中学生88名（大阪府からは30名）、教育指導者43名の参加があり、模擬授業やグループワークの実施、各府県の取組みについての報告、意見交換等を行いました。

　1986年に根室市で開催された都道府県民会議全国会議において、毎年2月と8月を「北方領土返還運動全国強調月間」と設定されました。
　大阪府庁及び堺市役所におきましては、懸垂幕「北方の 領土かえる日 平和の日」が掲出されました。
　また、大阪府庁及び大阪市役所におきましては、北方領土パネル展が行われました。

　独立行政法人北方領土問題対策協会が主催する「北方四島交流訪問事業」が、7月24日〜28日に実施され、府民会議の山�ｱ会長を団長、大阪府の大�ｱ推進委員を副団長とする全国の返還運動関係者等65名（府民会議からは12名）が国後島と択捉島を訪問しました。

　国後島では、行政府訪問、現地施設の視察、日本人墓地の墓参を行い、択捉島では、大阪府民会議を中心に少林寺拳法体験講座や書道、茶道、日本の遊びなどによる住民交流会を行いました。また、「スポーツ・文化等を通じた健康づくり」をテーマに意見交換し、相互理解を深めました。

　6月30日、大阪キャッスルホテルにて、平成26年度定期総会を開催し、平成25年度事業報告、平成25年度決算報告及び監査報告が承認され、平成26年度事業計画、平成26年度予算が決定されました。
　総会終了後、北方領土問題講演会を開催し、産経新聞社専務取締役（大阪代表、大阪関連会社担当）齋藤　勉先生から「クリミア情勢と北方領土問題」をテーマにご講演をいただきました。
　また、同時に会場において、北方領土啓発パネル展を開催しました。

　6月19日、大阪キャッスルホテルにて、平成26年度大阪府北方領土教育者会議総会が開催され、役員の選任や平成25年度活動報告などがありました。また今後の活動について意見交換等が行われました。

　4月11日、独立行政法人北方領土問題対策協会において、「平成26年度都道府県推進委員全国会議」が開催されました。会議では、内閣府、文部科学省からの説明、平成26年度の啓発事業、北方四島交流事業などについての説明やブロック別協議が行われました。